経営事項審査（経審）

　公共事業の入札に参加したい場合、建設業許可を取った後、客観的事項と主観的事項を審査してもらい、入札参加資格を与えてもらう必要があります。

　客観的事項は、全国で統一された基準にて評価されるのですが、この客観的事項の審査が経営事項審査です。主観的事項の基準は各発注機関により変わりますが、経審の結果により多くのウェイトを置いている発注者は多いようです。

　経営事項審査は、公共事業の入札を希望する場合は必須ですが、そうでない場合は、受ける必要はありません。

　経営事項審査を受けるには、建設業許可を取っておかないといけませんので、公共工事の入札に参加したい場合は、建設業許可を取ることから始めましょう。

総合評定値Ｐ＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ

Ｘ１＝経営規模
完成工事高（業種別）

Ｘ２＝経営規模
自己資本額
利払前税引前償却前利益

Ｙ＝経営状況
負債抵抗力
収益性・効率性
財務健全性
絶対的力量

Ｚ＝技術力
技術職員数（業種別）
元請完工高（業種別）

Ｗ＝その他の審査項目（社会性など）
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況

　Ｘ１〜Ｗまでの区分それぞれにおいて、点数を出し、上記の式に書かれている数値を掛ける。そして算出した数字を足すと、Ｐとなります。

　なお、Ｐは申請者から請求があった場合に結果を通知されることになっています。請求は任意ですので忘れずに行いましょう。Ｐの取得が必須の発注者は多いです。

　完成工事高（売上）が高くても、利益が出ていないと総合的な点数は高まりません。いろいろな角度から点数がつけられ、総合的な企業力を評価されることになります。

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　すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。

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