専任の技術者とは？
建設業許可を取得する場合、営業所ごとに常勤かつ専任の技術者を置かないといけません。専任の技術者は誰でもなれるというわけではなく、条件を満たしていないといけません。ここではどのような人が専任の技術者になれるのか 一般建設業許可の場合と特定建設業許可の場合 それぞれお話します。
専任技術者になれる人（一般建設業許可の場合）
一般建設業許可の場合、以下のいずれかに該当していれば、その人は専任の技術者となることができます。
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
資格を持っていると、免状の写しがあれば証明完了しますので、手続きが非常に簡単になります。また、資格によっては、一つの資格で複数の業種の技術者になることも可能です（例、二級建築士など）。
２，許可を受けようとする業種に関して１０年（１２０ヶ月）以上の実務経験がある
所定の学科（業種により変わりますのでリンク先をお読みください）を卒業している場合、高等学校（旧実業学校含む）卒業なら５年（６０ヶ月）以上の実務経験。大学（高等専門学校、旧専門学校含む）卒業なら３年（３６ヶ月以上）の実務経験 に短縮されます。
ある業種の経験期間としてカウントした月は、違う業種の経験としてカウントすることはできません。例えば、１０年以上の実務経験が必要な場合、２業種の技術者になる場合は、合計２０年の実務経験が必要ということになります。
実務経験の緩和について
１０年経験の場合は、条件を満たすのがかなり大変です。しかし、一部の業種については、実務経験が緩和される場合があります。
緩和される場合、許可を受けようとする業種について８年を超える経験、そこに、その他の業種の実務経験とあわせて１２年以上あれば、専任の技術者となることが可能となります。
緩和が認められる業種
Ａ、とび・土木・コンクリート、しゅんせつ、水道施設
上記３つの業種については、土木一式の経験をあわせることができます。なお、土木一式の経験に、上記３つの業種の経験をあわせることはできません。
例
水道施設８年 土木一式４年 ○ 水道施設の専任技術者になれる
土木一式８年 水道施設４年 × 土木一式の専任技術者にはなれない
Ｂ、大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
上記６つの業種については、建築一式の経験をあわせることができます。なお、建築一式の経験に、上記６つの業種の経験をあわせることはできません。
Ａ，Ｂの緩和により、本来なら合計２０年必要な場合でも、２年短縮して、１８年とすることができます。
例
建築一式１０年 大工８年 これで建築一式、大工 ２つの業種において専任の技術者になれる条件を満たしていることになります。
Ｃ、大工、内装仕上
大工には、内装仕上の経験をあわせることができ、内装仕上には、大工の経験をあわせることができます。
例
大工８年 内装仕上４年 ○ 大工の専任技術者になれる
内装仕上８年 大工４年 ○ 内装仕上の専任技術者になれる
大工８年、内装仕上８年 で、大工、内装仕上 両方の専任技術者となることが可能になります。本来なら２０年必要なところ、１６年ですから４年短縮することが可能です。
３、その他、個別の申請に基づき大臣から認められていること
海外での工事実務経験があり、その経験の内容に基づいて、国土交通大臣の個別審査を受けて、認定を受けることができれば、専任技術者となれます。
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１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。
資格を持っていると、免状の写しがあれば証明完了しますので、手続きが非常に簡単になります。また、資格によっては、一つの資格で複数の業種の技術者になることも可能です（例、二級建築士など）。
２，許可を受けようとする業種に関して１０年（１２０ヶ月）以上の実務経験がある
所定の学科（業種により変わりますのでリンク先をお読みください）を卒業している場合、高等学校（旧実業学校含む）卒業なら５年（６０ヶ月）以上の実務経験。大学（高等専門学校、旧専門学校含む）卒業なら３年（３６ヶ月以上）の実務経験 に短縮されます。
ある業種の経験期間としてカウントした月は、違う業種の経験としてカウントすることはできません。例えば、１０年以上の実務経験が必要な場合、２業種の技術者になる場合は、合計２０年の実務経験が必要ということになります。
実務経験の緩和について
１０年経験の場合は、条件を満たすのがかなり大変です。しかし、一部の業種については、実務経験が緩和される場合があります。
緩和される場合、許可を受けようとする業種について８年を超える経験、そこに、その他の業種の実務経験とあわせて１２年以上あれば、専任の技術者となることが可能となります。
緩和が認められる業種
Ａ、とび・土木・コンクリート、しゅんせつ、水道施設
上記３つの業種については、土木一式の経験をあわせることができます。なお、土木一式の経験に、上記３つの業種の経験をあわせることはできません。
例
水道施設８年 土木一式４年 ○ 水道施設の専任技術者になれる
土木一式８年 水道施設４年 × 土木一式の専任技術者にはなれない
Ｂ、大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
上記６つの業種については、建築一式の経験をあわせることができます。なお、建築一式の経験に、上記６つの業種の経験をあわせることはできません。
Ａ，Ｂの緩和により、本来なら合計２０年必要な場合でも、２年短縮して、１８年とすることができます。
例
建築一式１０年 大工８年 これで建築一式、大工 ２つの業種において専任の技術者になれる条件を満たしていることになります。
Ｃ、大工、内装仕上
大工には、内装仕上の経験をあわせることができ、内装仕上には、大工の経験をあわせることができます。
例
大工８年 内装仕上４年 ○ 大工の専任技術者になれる
内装仕上８年 大工４年 ○ 内装仕上の専任技術者になれる
大工８年、内装仕上８年 で、大工、内装仕上 両方の専任技術者となることが可能になります。本来なら２０年必要なところ、１６年ですから４年短縮することが可能です。
３、その他、個別の申請に基づき大臣から認められていること
海外での工事実務経験があり、その経験の内容に基づいて、国土交通大臣の個別審査を受けて、認定を受けることができれば、専任技術者となれます。
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専任の技術者になれる人（特定建設業許可の場合）
特定建設業許可の場合、以下のいずれかに該当していれば、その人は専任の技術者となることができます。一般建設業許可と似ていますが、特定建設業許可の方が厳しくなっています。
１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。一般建設業許可よりも必要な資格のハードルが高くなっています。
２，一般建設業許可の専任技術者になれる資格を満たしており、かつ、元請として４５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験がある
工事の金額は、平成６年１２月２８日前の場合は３０００万円以上。昭和５９年１０月１日前の場合は、１５００万円以上。
土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園 指定建設業７種の場合は、指導監督的な実務経験では、専任技術者になれません。
３， １，２と同等以上の能力を持っていると大臣から認定されていること
指定建設業７種の場合は、１と同等以上の能力を持っていると認定されていなければいけません。
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１，法律で定められた資格を持っている
業種ごとに必要な資格は変わります。詳しくは、専任技術者になれる資格 をお読み下さい。一般建設業許可よりも必要な資格のハードルが高くなっています。
２，一般建設業許可の専任技術者になれる資格を満たしており、かつ、元請として４５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験がある
工事の金額は、平成６年１２月２８日前の場合は３０００万円以上。昭和５９年１０月１日前の場合は、１５００万円以上。
土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園 指定建設業７種の場合は、指導監督的な実務経験では、専任技術者になれません。
３， １，２と同等以上の能力を持っていると大臣から認定されていること
指定建設業７種の場合は、１と同等以上の能力を持っていると認定されていなければいけません。
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